日本郵便が住所を7桁英数字で表現する「デジタルアドレス」を開始。
でも実は荷物は送れない制限が？
5月26日、日本郵便が新サービス「デジタルアドレス」の提供を正式開始しました。
住所を7桁の英数字で表現できる画期的なシステムですが、実は意外な制限があることをご存知ですか？
📋 この記事でわかること
この記事を読むと、デジタルアドレスの仕組みから取得方法、知っておくべき注意点まで詳しくわかります。
📮 日本郵便「デジタルアドレス」とは？7桁で住所が伝わる新システム
デジタルアドレスは、住所全体を7桁の英数字で表現する革新的なサービスです。
例えば「A7E2FK2」のような文字列で、郵便番号から部屋番号まで全ての住所情報を表せます。
💡 従来の郵便番号との違い
従来の郵便番号は地域単位でしたが、デジタルアドレスは個人に紐付けられるのが大きな特徴です。
実は引っ越しをしても同じアドレスを使い続けられるんです。
これは住所変更の手間を大幅に削減できる画期的な仕組みと考えられます。
日本郵便の無料会員サービス「ゆうID」に登録している人なら、希望者に無料で発行されます。
取得費用は一切かかりません。
日本郵便によると「住所にまつわる不便を解決したい」として、住所のパラダイムシフトを目指すとしています。
長い住所を何度も書く手間から解放される可能性があり、一般的に住所のデジタル化は世界的なトレンドとして注目されていると考えられます。
次に、実際の取得方法について見ていきましょう。
🔧 デジタルアドレスの取得方法と現在使える場面
デジタルアドレスの取得は非常に簡単です。
以下の2つの方法で入手できます：
📱 郵便局アプリでの取得方法
- アプリホーム画面から「アカウント」をタップ
- 「デジタルアドレス」を選択
- 画面の案内に沿って操作するだけ
💻 Web版での取得方法
- 日本郵便の公式サイトにアクセス
- 「デジタルアドレスの取得・確認」をクリック
- ゆうIDでログイン後、指示に従って取得
でも実は、現在使える場面は非常に限定的です。
2025年5月時点では、郵便局アプリでのゆうパック送り状作成時のみでしか利用できません。
⚠️ 意外と知られていない事実
デジタルアドレスを使えるサービスは、今のところ郵便局アプリの送り状作成機能だけです。
今後、パートナー企業との連携でサービス拡大が予定されているものの、現時点では利用場面が制限されているのが現状です。
では、なぜ制限があるのか、その理由を詳しく見ていきましょう。
⚠️ 意外な制限とプライバシーリスク－デジタルアドレスの注意点
ここが重要なポイントです。デジタルアドレスには意外な制限があります。
最も驚くべき制限は、デジタルアドレスだけでは実際に荷物を送ることができないということ。
日本郵便の公式サイトにも「デジタルアドレスの記載のみで郵便物・荷物を送ることはできません」と明記されています。
📝 つまり、手書きの送り状では従来通り長い住所を書く必要があるんです。
現在は送り状作成の自動入力機能としてのみ機能しています。
プライバシーリスクも存在します：
- 第三者にデジタルアドレスを知られると住所が特定される
- 無作為に入力することで他人の住所が表示される可能性
- 名前は特定できないものの、住所は丸わかりになる
💬 元社員からは「現場の配達員が使いこなせるかな」という懸念の声もあります。
日本郵便はリスク軽減策として削除機能や異常検知システムを導入していますが、完全にリスクを排除できるわけではありません。
便利そうに見えて実は注意が必要なサービスなのです。
それでも将来性に期待が集まっています。その理由を見てみましょう。
🚀 楽天など大手企業も参画検討－デジタルアドレスの今後の展望
意外にも、楽天グループなど大手企業がデジタルアドレスの導入を検討しています。
日本郵便は企業向けに無料APIを提供開始しており、外部サービスでの利用拡大を目指しています。
🏢 参画予定の取り組み
- 楽天グループ：ECサイトでの住所入力簡素化
- API提供：他社システムとの連携を無料で支援
- 企業向け展開：法人へのデジタルアドレス発行も検討中
日本郵便の担当者は「外部の事業者に導入を求めていく。使える場所とユーザーの両輪で普及させたい」と説明しています。
複数の事業者が参画することで、住所変更手続きの一元化が実現する可能性があります。
引っ越し時の煩雑な手続きが大幅に簡素化されるかもしれません。
ただし普及には時間がかかると予想され、社会全体での実用化には「少し時間がかかる」と日本郵便も認めています。
❓ よくある質問
Q: なぜデジタルアドレスが必要なのですか？
A: 長い住所の記入ミスや入力の手間を削減し、引っ越し時の住所変更手続きを簡素化するためです。
Q: デジタルアドレスの記載だけで荷物は送れますか？
A: いいえ、現在はデジタルアドレスだけでは荷物を送ることができません。郵便番号・住所・氏名の記載が必要です。
Q: プライバシーリスクはどのようなものがありますか？
A: 第三者にデジタルアドレスを知られると住所が特定される可能性があります。ただし名前は特定できません。
Q: 引っ越し後もデジタルアドレスは使えますか？
A: はい、ゆうIDで住所変更すれば同じデジタルアドレスで新住所を表現できます。
✅ まとめ
日本郵便のデジタルアドレスについて重要なポイントをまとめると：
- 7桁英数字で住所を表現する新システム（無料取得可能）
- 現在は郵便局アプリの送り状作成のみで利用可能
- デジタルアドレスだけでは実際に荷物を送れない制限あり
- プライバシーリスクが存在（住所特定の可能性）
- 楽天などの大手企業参画で今後の普及に期待
💡 現時点では限定的なサービスですが、将来的には住所入力の手間を大幅に削減できる可能性があります。
取得は無料なので、試してみる価値はありそうです。
ただしプライバシーリスクを理解した上で利用することが重要。
完全に住所入力から解放される日は、もう少し先になりそうですね。
あなたはデジタルアドレスを取得しますか？
便利さと注意点を天秤にかけて、慎重に判断してくださいね。
参考情報
- 日本郵便株式会社: デジタルアドレス公式サイト ()
- 日本経済新聞: 日本郵便、「デジタルアドレス」導入を発表 ()
- ITmedia NEWS: 自分の住所を英数字7桁で表現「デジタルアドレス」 ()
