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山上徹也被告の今と統一教会解散命令 - 40年で204億円被害の衝撃事実

 

山上徹也被告の今と統一教会解散命令 - 40年で204億円被害の衝撃事実

記事のポイント

安倍元首相銃撃事件から約3年が経過しましたが、山上徹也被告の裁判はまだ始まっていません。

一方で、事件のきっかけとなった統一教会には解散命令が出され、社会に大きな変化をもたらしています。


山上被告の現状と、事件が引き起こした社会変革について解説します。

山上徹也被告は今どうしている?拘置所での日常

現在44歳の山上被告は、大阪拘置所で落ち着いた様子で過ごしているといいます。

弁護人によれば、毎週面会を重ね、新聞に目を通しながら社会問題全般に興味を持っているそうです。

移送される山上徹也被告

移送中の山上徹也被告(2023年2月撮影)
「考えない日はないというくらい、考えている」

これは山上被告が事件について語った言葉です。

体形は変わらず、淡々とした様子で日々を過ごしているといいます。

驚くべきことに、山上被告は宗教学者と複数回にわたり面会を行っていることが関係者への取材でわかりました。

弁護側は、被告の家族が統一教会に献金をして自己破産した影響を、裁判の量刑の検討材料にしたいと考えているようです。

山上被告は公判前整理手続きにも自ら出席しています。

「自分の手続きなので一度見てみないと」と弁護人に理由を語っていたとのこと。


あなたは彼の行動をどう思いますか?

統一教会に解散命令 - 40年間で204億円の被害認定

「ついに」「ようやく」という声が聞かれる中、2025年3月25日、東京地裁は統一教会に解散を命じる決定を出しました。

116ページに及ぶ決定文には、「類例のない甚大な被害」「問題を徹底して解消するための方策を講じていない」など、教団への厳しい批判が並びました。

204億円
統一教会による被害総額

地裁の認定によると、違法な献金勧誘は1980年代から全国的に行われていたとのこと。

2023年までの被害者は1559人、その総額は約204億円にのぼるとされています。


40年近く続いていた被害が、山上被告の事件をきっかけに明るみに出たのです。

被害者数:
 
1559人

教団側は「承服できない」として東京高裁への即時抗告を表明。

最高裁まで争うことになる見通しです。


解散命令が確定すれば、税制上の優遇がなくなり、これまでのような活動はできなくなります。

大きな礼拝堂での集会もなくなり、信者が離れていく可能性もあるとのこと。

解散命令の主な理由
  • 1980年代から続く違法な献金勧誘
  • 「類例のない甚大な被害」と認定
  • 問題解消のための方策不足
解散命令の影響
  • 税制上の優遇がなくなる
  • 集めた献金や不動産に課税
  • 大規模な集会活動の制限

宗教法人への解散命令は、オウム真理教(1996年確定)、明覚寺(2002年確定)に続き3例目となります。


あなたはこの決定をどう受け止めましたか?

 

山上被告の裁判はなぜ始まらない?弁護側と検察側の対立

山上被告の刑事裁判は、証拠や争点を絞り込む「公判前整理手続き」が奈良地裁で続いています。

通常、この手続きは平均11カ月ほどで終わるのに、なぜこんなに長引いているのでしょうか?

! 争点となっている問題

その理由の一つとして、弁護側と検察側の間で「宗教の影響」をめぐる対立があると言われています。

立場 主張内容
弁護側 教団が家族に与えた影響を量刑の検討材料にしたい
検察側 犯行そのものの悪質さが重要で宗教の影響は考慮不要

このような根本的な争点での対立が、裁判の遅れにつながっているようです。

弁護団によれば、初公判は「今年の夏以降になる」とのこと。


事件発生から3年以上が経過することになりますね。

「社会が裁く」- 山上被告の伯父が語る事件の意味

山上被告の伯父で元弁護士の山上東一郎さん(79)は、事件直後から被告の母親を保護するなど一家への気遣いを続けてきました。

解散命令の一報を聞いた東一郎さんは、次のように語っています。

「社会全体から、解散命令を出すべき、という声があがった結果でしょう。
裁くのは、法律でもなく、裁判所でもなく、社会ですから」

興味深いのは、山上被告自身も「現在のような状況を引き起こすとは思っていなかった」と話したことがあるという点です。

事件をきっかけに起きた社会変化に、本人も驚いている可能性があります。

伯父からのメッセージ

東一郎さんは山上被告の公判について「量刑も社会が決めるもの。
事件によって社会にどんな変化が起きたのかも、きちんと見てほしい」と語っています。

この言葉には、事件と社会変化の関係性を考えるヒントが隠されているのかもしれません。

事件によって明るみに出た政治と宗教の関係性問題。

これからも教団の動きを注視しつつ、宗教被害から社会を守るための議論を続けていくことが大切ではないでしょうか。

まとめ - 一つの事件が社会を変えるとき

山上徹也被告の事件は、単なる凶悪事件ではなく、40年近く続いていた宗教団体の問題を可視化するきっかけとなりました。

被告は現在、大阪拘置所で「考えない日はない」と事件のことを考え続け、今夏以降に始まる裁判に向けて準備をしています。

一方で、事件の背景にあった統一教会は解散命令を受け、今後の活動に大きな制限がかかることになりました。

「裁くのは社会」という被告の伯父の言葉には、法的責任と社会的影響の両面から事件を見つめる視点が含まれています。

あなたは、この事件とその後の社会変化についてどう考えますか?

コメント欄でぜひ教えてください。

よくある質問

Q: 山上被告はいつ裁判が始まるの?

A: 弁護団によると「今年の夏以降」になる見通しです。

Q: 統一教会への解散命令は何を意味するの?

A: 宗教法人としての地位と税制優遇がなくなり、活動が大きく制限されます。

Q: 山上被告は今どうしているの?

A: 大阪拘置所で勾留され、新聞を読んだり面会したりして過ごしています。

【参考資料】
・毎日新聞(2025/3/25)
・朝日新聞(2025/03/27)
・記者による解散命令関連取材記事(2025/3/27)

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