旧統一教会に解散命令—民法違反による初の宗教法人解散とは
東京地裁が2025年3月25日、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に解散命令を出しました。 これは民法上の不法行為を理由とした初めての宗教法人解散命令であり、歴史的な判断となりました。
解散命令とは？その内容と意味を分かりやすく解説
東京地裁の鈴木謙也裁判長は、旧統一教会による高額献金や霊感商法について「人数、額ともに類例のない膨大な被害が生じていた」と指摘しました。
2009年に教団が「コンプライアンス宣言」で活動を見直したと主張した後も「途切れることなく続き、なお看過できない」と認定されました。
Q: 宗教法人の解散命令とは何ですか？
A: 宗教法人法では「法令に違反し著しく公共の福祉を害する」場合や「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」がある場合に裁判所が解散を命令できると定められています。
過去に解散命令が出されたのは、オウム真理教（1996年）と明覚寺（2002年）の2例のみです。
どちらも教団幹部が刑事事件を起こしていました。今回は刑事事件ではなく、民法上の不法行為（人に損害を与える違法行為）が理由となったのは初めてのことです。
政府は2022年10月、民法上の不法行為でも「組織性、悪質性、継続性」を満たせば解散命令を請求できるとの解釈を示しました。
裁判では、信者らの寄付勧誘について教団側の賠償責任を認めた民事判決が32件あり、被害額が約204億円に上ることが指摘されています。
旧統一教会問題の背景と経緯—なぜ今解散命令が？
旧統一教会による霊感商法や高額献金の問題は、実は1980年頃から指摘されていました。でも、なぜ今になって解散命令が出されたのでしょうか？
その大きなきっかけとなったのが、2022年7月の安倍晋三元首相銃撃事件です。
逮捕された山上徹也被告（44）は、母親が旧統一教会に約1億円を寄付したことで生活が困窮し「教団への恨みがあった」と供述しました。
- 2022年7月：安倍元首相銃撃事件が発生
- 2022年11月：文部科学省が調査を開始
- 2023年10月：文科省が解散命令を請求
- 2025年3月25日：東京地裁が解散命令を決定
この事件をきっかけに、文部科学省は2022年11月から調査を開始しました。
教団に対して宗教法人法に基づく「質問権」を7回行使し、170人を超える被害者らからの聞き取りも実施しました。
調査の結果、「不安をあおって高額な物品購入や寄付を勧誘される被害がなお続いている」と判断し、2023年10月に解散命令を請求。
約5000点もの証拠を提出したのです。
解散命令で教団はどうなる？実際の影響を解説
Q: 解散命令が出されたら、旧統一教会はすぐになくなるのですか？
A: いいえ、教団側は東京高裁に即時抗告できます。最終的に命令が確定するまで時間がかかる可能性があります。また、確定後も任意団体として宗教活動を継続することは可能です。
被害者救済については、教団側は解散命令を巡る裁判が始まった後の2023年11月に、被害救済の原資として最大100億円を国に預ける方針を示しました。
しかし、多くの被害者への賠償や謝罪は進んでいない状況です。
霊感商法とは？宗教法人と社会の今後の課題
霊感商法の実態
「霊感商法」とは、先祖の因縁や祟りなどといった不安をあおり、それを解消するために高額な商品購入や寄付を勧誘する手法のことです。
旧統一教会では「先祖の霊を成仏させるため」などと信者に説明し、数百万円から数千万円の寄付を集めていたとされています。
解散命令が確定しても、オウム真理教がアレフなどに名称変更して活動を続けたように、別の形で活動が継続される可能性があります。
そのため、解散後の監視体制も重要な課題となっています。
政治との関わり
また、安倍元首相銃撃事件をきっかけに、旧統一教会と政治家との関係性も注目されました。
一部の国会議員が教団関連のイベントに出席していたことなどが明らかになり、政治との関わりも大きな社会的問題として浮上しました。
- ✓ 宗教法人の在り方や監視体制の見直し
- ✓ 被害者への適切な賠償と支援体制の構築
- ✓ 政治と宗教団体との適切な距離の確保
この解散命令は、宗教法人の在り方や政治との関係、被害者救済のあり方など、多くの課題を私たちに投げかけています。
民法上の不法行為による解散命令という前例は、今後の宗教法人規制においても大きな意味を持つことになるでしょう。
まとめ：歴史的な解散命令の意義と今後の展望
- ✅ 旧統一教会への解散命令は民法上の不法行為を理由とした初めてのケース
- ✅ 「人数、額ともに類例のない膨大な被害」と裁判所が認定
- ✅ 教団側は高裁に即時抗告する方針で、最終確定までには時間がかかる見込み
- ✅ 確定後も任意団体として活動継続は可能
今回の旧統一教会への解散命令は、民法上の不法行為を理由とした初めての宗教法人解散命令という歴史的な判断です。
高額献金や霊感商法による被害を「人数、額ともに類例のない膨大な被害」と裁判所が認定したことは、被害者にとって大きな意味があります。
しかし、教団側は高裁に即時抗告する方針で、最終的な確定までには時間がかかる見込みです。
また、解散命令が確定しても任意団体として活動を継続できるため、問題が完全に解決するわけではありません。
この問題は、宗教の自由と信者保護のバランス、宗教法人制度のあり方、被害者救済の方法など、私たちの社会に多くの課題を提起しています。
今後も引き続き、この問題の推移を見守っていく必要があるでしょう。
- FNNプライムオンライン（2025年3月25日）
- 時事通信（2025年3月25日）
- NHKニュース（2025年3月25日）
