フジテレビ系列のNST新潟総合テレビが11億円もの所得隠しを指摘されました。
この問題は、民放テレビ局では極めて異例の事件として注目を集めています。
📋 この記事でわかること
📺 NST新潟総合テレビ所得隠しとは
関東信越国税局から2024年3月期までの6年間で、計約11億円の所得隠しを指摘されました。
その結果、重加算税を含めて法人税計約4億円を追徴課税されたとみられています。
🏢 NST新潟総合テレビの概要
- 設立：1968年3月（1968年12月放送開始）
- 筆頭株主：フジ・メディア・ホールディングス（3分の1超の株式保有）
- 2024年3月期売上高：67億4930万円
- 放送エリア：新潟県
あなたは、テレビ局がこのような不正を行うと思っていましたか？
実は、民放テレビ局がCM制作を巡って国税当局から不正を指摘されることは「極めて異例」なのです。
読売新聞オンラインの2025年6月3日の報道によると、このような事例は過去に例がないとされています。
では、なぜこのような問題が起きたのでしょうか？次にその手口を詳しく見ていきましょう。
💰 CM架空発注の具体的手口
実際にはCMを作っていないにもかかわらず、CM制作費として架空の経費を計上していました。
⚠️ 手口の詳細
- 存在しないスポンサーのCM制作費を装う
- 実在するスポンサーのCMでも外注費を水増し
- 複数の制作会社に架空の制作委託料を支払う
- 制作会社から水増し分をバックさせる
テレビ局は一般的に、広告会社を通じてスポンサー企業から広告料を受け取り、CM枠を提供しています。
NST新潟総合テレビは、この仕組みを悪用して架空の制作費を計上していたのです。
国税局の調査によると、「スポンサーが存在せず放送予定もないCMの制作費」を装ったり、「実在するCMでも外注費を大幅に水増し」したりしていたことが判明しました。
このような手口が6年間も続いていたということは、何を意味するのでしょうか？
それは、組織ぐるみの不正経理が常態化していた可能性を示しています。
作られた裏金は、いったい何に使われていたのでしょうか？その実態を見ていきましょう。
🍽️ 裏金の使い道と広告会社接待の実態
答えは「複数の広告会社側への接待費」でした。
NST新潟総合テレビにとって、広告会社は生命線といえる存在です。
特に地方局の場合、不動産やイベント事業などの「放送外収入」がキー局に比べて少ないため、広告収入がより重要になります。
💡 接待の目的と背景
- 確実にCM収入を得るための営業活動
- スポンサー獲得には広告会社が欠かせない
- 地方局の厳しい経営環境下での必死の営業努力
読売新聞の報道では、テレビ関係者が「広告会社なしにはスポンサーは集まらず、接待という形で必死につなぎとめようとしたのだろう」と分析しています。
しかし、あなたはこのような手段が正当化されると思いますか？
架空の経費計上による「営業努力」は、明らかに法的にも倫理的にも許されるものではありません。
この問題は、NST単体の問題にとどまりません。フジテレビ系列全体への影響を見ていきましょう。
📉 フジテレビ系列全体への影響と今後
フジテレビ系列全体にとって、さらなる信頼失墜につながる深刻な事態です。
⚠️ フジテレビ系列の現在の状況
- 中居正広さんの女性トラブル問題
- 100社以上のスポンサーがCM出稿を停止
- 広告収入の大幅な減少
- NST新潟総合テレビの所得隠し問題
NST新潟総合テレビは経営責任を認め、常勤役員の報酬を一部減額したと発表しました。
また、弁護士や社会保険労務士を入れた社内調査を実施し、再発防止策を講じているとしています。
しかし、本当に十分な対応と言えるでしょうか？
「なぜ不正が始まったのか」「上層部も把握していたのか」については、まだ十分な説明がされていません。
新潟日報デジタルプラスの2025年1月24日の報道によると、フジテレビ社長会見翌日から新潟県内企業16社がローカルCMを見合わせる事態も発生しています。
❓ よくある質問
Q: なぜNST新潟総合テレビは所得隠しを行ったのですか？
A: 地方局の厳しい経営環境下で、広告会社への接待費を捻出するために架空のCM制作費を計上していたと考えられます。広告収入確保のための営業活動の一環として行われていました。
Q: 事件発覚後、その後どのような対応が取られましたか？
A: NST新潟総合テレビは修正申告を行い納税を済ませ、常勤役員の報酬減額を実施しました。また、弁護士や社会保険労務士を入れた社内調査と再発防止策を講じています。
Q: フジテレビ系列局に特に強い影響を与える理由は何ですか？
A: 中居正広さんの問題で既に100社以上がCM出稿を停止している中、系列局での所得隠し問題が発覚したことで、フジテレビ系列全体の信頼失墜がさらに深刻化しているためです。
Q: 地方局の場合、経営が特に厳しくなる理由は何ですか？
A: 地方局は不動産やイベント事業などの「放送外収入」がキー局に比べて少ないため、広告収入への依存度が高くなります。そのため広告会社との関係維持が生存に直結する課題となっています。
📝 まとめ
NST新潟総合テレビの11億円所得隠し事件は、テレビ業界に大きな衝撃を与えています。
✅ 重要なポイントまとめ
- 6年間で11億円の所得隠しという前代未聞の規模
- CM架空発注による裏金作りという巧妙な手口
- 広告会社への接待費として裏金を使用
- 民放局CM制作不正としては極めて異例
- フジテレビ系列全体の信頼失墜がさらに深刻化
地方テレビ局の厳しい経営環境は理解できますが、法的・倫理的に許されない手段での営業活動は決して正当化されません。
視聴者や広告主の信頼を裏切る行為として、厳しく批判されるべきです。
📚 参考情報
- 読売新聞オンライン: フジテレビ系列局で１１億円の所得隠し指摘…ＣＭ架空発注などの裏金、接待費に ()
- 新潟日報デジタルプラス: フジテレビ系列ＮＳＴ新潟総合テレビ…16社が県内で流すローカルＣＭ見合わせ ()
- Wikipedia: NST新潟総合テレビ ()
