兵庫県知事が自ら設置した第三者委員会から「違法」と指摘されても受け入れない姿勢。
これに対し、なんと全国の約6割が「受け入れるべきだ」と回答しました。
この記事でわかること
あなたは第三者委員会の調査結果を知事が受け入れないという事態を聞いたことがありますか？
今回の件は、地方行政の透明性と法令遵守にかかわる重要な問題なのです。
✅ なぜ59%もの人が「受け入れるべきだ」と考えるのか
毎日新聞が4月12日、13日に実施した全国世論調査で、59%の人が「斎藤知事は第三者委員会の指摘を受け入れるべきだ」と回答しました。
「受け入れるべきだとは思わない」という回答はわずか12%にとどまっています。
残りの28%は「わからない」と答えました。
意外にも、兵庫県内の回答者に限っても、5割強が「受け入れるべきだ」と考えていることがわかりました。
県内でさえ「受け入れるべきだとは思わない」という意見（2割強）を大きく上回っています。
なぜこれほど多くの人が知事に対して厳しい意見を持っているのでしょうか？
調査では回答者に理由も尋ねています。「受け入れるべきだ」と答えた人からは以下のような声が多く聞かれました：
- 独立性の高い委員会の指摘には重みがある
- 公益通報者保護制度の意義は尊重されるべき
- 法に基づいた判断は受け入れるべき
では、第三者委員会はどのような違法性を指摘したのでしょうか？👇
⚠️ 第三者委員会が指摘した「公益通報者保護法違反」の実態
第三者委員会の報告書によると、斎藤知事は自身に対するパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発した職員を探し出し、懲戒処分としたことが公益通報者保護法違反という重大な指摘を受けています。
ℹ️ 公益通報者保護法とは？
組織の不正や違法行為を内部の人間が通報した場合、その人を不利益な扱いから守るための法律です。
この法律があることで、組織の健全性を保つ内部通報が促進されます。
公益通報制度の運用の仕方は、職場のメンタルヘルスに大きな影響を与えます。
公益のために動いた職員が不利益を受けたことが見逃されると、不正を通告する職員はいなくなる可能性があるからです。
このような重大な指摘にもかかわらず、知事はなぜ受け入れないのでしょうか？👇
❓ 「考え方が異なる」—知事の対応と県民への影響
斎藤知事は第三者委員会の指摘に対して「考え方が異なる」と述べ、違法性を認めていません。
この姿勢に対して、県議会では不信任案の提出も検討されています。
意外な事実：
兵庫県が本年度新規採用した150人の総合事務職のうち、46％に当たる69人が辞退し、辞退率は前年度より約20ポイント上昇したと報じられています。
直接的な因果関係は明らかではありませんが、県庁が働きやすい職場に見えていない可能性があります。
心理学者の舟木彩乃氏（ヒューマン・ケア科学博士）は「公益のために動いた職員が不利益を受けたことが見逃されるのなら、不正を通告する職員はいなくなるからです。
斎藤知事を評価する声もありますが、別問題として公益通報者保護法に違反することが行われていたなら、何らかのケジメをつけないと、ハラスメントを通報しても違法に握りつぶされてしまうと職員は思ってしまうでしょう」とコメントしています。
この問題は兵庫県だけの問題にとどまらない可能性があります。👇
専門家からは「兵庫県が悪しき前例となって、他の自治体に影響するかもしれない」との懸念も示されています。
📝 まとめ
毎日新聞の世論調査結果からわかった重要なポイント：
- 全国の59%、兵庫県内でも5割強が「知事は第三者委員会の指摘を受け入れるべきだ」と考えている
- 第三者委員会は「告発者を探し出し懲戒処分とした」行為を公益通報者保護法違反と指摘
- 知事自身が設置した第三者委員会の指摘にもかかわらず「考え方が異なる」として受け入れていない
- 公益通報制度の適切な運用は、組織の健全性を保つために不可欠
第三者委員会の指摘を受け入れることは、法治主義の基本と言えるでしょう。
公益通報制度が適切に機能しなければ、職場環境や組織の健全性に悪影響を及ぼす可能性があります。
今後の議会や司法の場での展開に注目が集まっています。
あなたはこの問題についてどう思いますか？
第三者委員会の指摘は受け入れるべきでしょうか？
ぜひあなたの意見をコメント欄でお聞かせください。
よくある質問
Q: なぜ知事は第三者委員会の指摘を受け入れないのですか？
A: 斎藤知事は「考え方が異なる」として違法性を認めておらず、自身の判断が正しいと主張しています。一部の支持者からは、第三者委員会の中立性を疑問視する声もあります。
Q: 第三者委員会の指摘を受けた後、その後どうなりましたか？
A: 知事は指摘を受け入れない姿勢を示し、県議会では不信任案の提出も検討されています。また、兵庫県の新規採用職員の辞退率が前年より約20ポイント上昇したという報道もあります。
Q: 公益通報者保護法違反が問題視される理由は何ですか？
A: 公益通報者保護法は組織の不正を内部から通報した人を守るための法律です。この法律が守られないと、不正を指摘する職員がいなくなり、組織の健全性が損なわれる恐れがあります。
Q: 兵庫県民と全国の人々で第三者委員会の指摘を受け入れるべきかという意見に違いはありますか？
A: 毎日新聞の調査によると、全国では59%が「受け入れるべき」と回答し、兵庫県内でも5割強が同様の意見でした。兵庫県内でも「受け入れるべきでない」（2割強）よりも「受け入れるべき」という意見が多数派です。
