驚きの事実！あなたのガソリン代の40%は税金だったことをご存知でしょうか？
立憲民主党が7月からの暫定税率廃止で年間約1万円の家計負担軽減を提案しています。
この記事を読むと、ガソリン税の仕組みや家計への影響、そして「二重課税」と呼ばれる問題点がわかります。
高騰し続けるガソリン価格の裏側にある税金の実態を詳しく解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。
この記事でわかること
✅ ガソリン税とは？実はあなたが払っている税金の驚きの実態
あなたがガソリンスタンドで支払うお金の約40%は税金です。意外と知られていないこの事実、驚きませんか？
ガソリン税は実際には「揮発油税」と「地方揮発油税」の2つから構成されています。
この2つを合わせて1リットルあたり53.8円もの税金がガソリン価格に上乗せされているのです。
⚠️ 驚きの事実：「暫定」なのに約50年続く不思議な税金
ガソリン税の約半分（25.1円）は「暫定税率」と呼ばれる上乗せ分です。
本来は一時的なはずが、1974年から約50年間も続いています！
このガソリン税、もともとは道路整備のための財源として1954年に導入されました。
その後1974年に「道路整備の財源不足」を理由に暫定税率が上乗せされたのです。
FNNプライムオンラインによると、現在のレギュラーガソリン180円の内訳は以下のようになっています：
- ガソリン本体価格：約110円
- ガソリン税：53.8円（うち暫定税率25.1円）
- 石油税：2.8円
- 消費税：約16円
つまり180円のうち約72.6円が税金なのです。これはガソリン価格の約40%にも相当します。
Wikipediaによると、ガソリン税は2009年に道路特定財源が廃止され、使い道が限定されない「一般財源」になったにもかかわらず、高い税率だけが残されてしまいました。
では次に、この状況を変えようとする動きとして、立憲民主党が提案している暫定税率廃止について見ていきましょう。
💡 立憲民主党の提案で変わる？7月からのガソリン減税の中身と影響
立憲民主党は4月18日、ガソリン税の暫定税率を7月から廃止する法案を単独で国会に提出しました。
これはどんな内容で、私たちの家計にどう影響するのでしょうか？
この提案が実現すると、ガソリン1リットルあたり25.1円の値下がりが期待できます！
これは満タン（40リットル）で約1,000円、年間では世帯あたり約9,670円の家計負担軽減につながるとされています。
立憲民主党の提案には他にも注目ポイントがあります：
- ガソリン減税だけでなく軽油減税も実施
- 中小企業の資金繰り支援
- コメなど食料品価格の引き下げ
- 学校給食の無償化
「今すぐ物価高対策、今こそトランプ対策」と題して、ガソリン減税を柱とする緊急経済対策が発表されました。
意外なことに、この法案は立憲が単独で提出しています。
維新や国民民主党も暫定税率廃止に賛成していますが、提出には同調しませんでした。
施行を7月1日とした理由について、法案提出者の奥野総一郎衆院議員は「維新も国民民主も『夏に』と話していた。他党が同意してくれやすい日程にした」と語っています。
この法案が成立する可能性はあるのでしょうか？
野村総合研究所の分析によると、財源については「借金（赤字国債の発行）はしない」と強調し、「積み過ぎた基金」など7.8兆円の財源の一部を活用するとしています。
財源問題が解決できれば、物価高に悩む家計にとって大きな助けとなりそうです。
あなたの家計ではどれくらいの節約になるか、考えてみましたか？
次に、ガソリン税をめぐるもう一つの大きな問題点、「二重課税」について詳しく見ていきましょう。
❓ 「二重課税」ってホント？ガソリン税を巡る長年の問題点
ガソリン税には「税金に税金がかかる」という問題があることをご存じでしょうか？
これはいわゆる「二重課税」と呼ばれる問題です。
実はガソリン価格には「本体価格＋ガソリン税＋石油税」の合計に消費税が課されています。
つまりガソリン税にも消費税がかかっているのです！
これは「Tax on Tax（タックス・オン・タックス）」とも呼ばれています。
例えば、ガソリン1リットルが180円の場合：
- ガソリン税53.8円に対する消費税：約5.4円
- 石油税2.8円に対する消費税：約0.3円
これらの税金に対する消費税だけでも約5.7円も余分に払っていることになります。
⚠️ 意外な事実：軽油との違い
軽油の場合は「軽油引取税」に消費税がかかりません。
なぜガソリンだけが異なる扱いなのでしょうか？
JAFの見解によると、この二重課税問題は消費税が導入された1989年から約35年間も続いています。
その理由として政府は「ガソリン税の納税義務者は石油会社であり、消費者が直接納めるものではない」と説明しています。
しかし実際には最終的にすべての税金を負担しているのは私たち消費者です。
この問題も含め、ガソリン税の在り方は今後も大きな議論となるでしょう。
では最後に、これまでの内容をまとめてみましょう。
✅ まとめ：ガソリン税暫定税率廃止で家計はどう変わる？
この記事では、ガソリン税の実態と最近の動きについて解説しました。
重要なポイントをおさらいしましょう：
ガソリン税の衝撃事実
- ガソリン価格の約40%が税金：レギュラーガソリン180円の場合、約72.6円が税金
- 暫定税率は50年も続く「暫定」：1974年から続く「一時的」なはずの税率
- 立憲民主党が7月からの廃止を提案：1リットルあたり25.1円、年間約9,670円の家計負担軽減
- 「二重課税」問題：ガソリン税にさらに消費税がかかる不思議な構造
ガソリン税の暫定税率廃止は、物価高に悩む家計にとって大きな助けとなる可能性があります。
しかし、財源問題など課題も残されています。
暫定税率廃止が実現した場合の家計への影響を、ぜひ計算してみてください。
この記事があなたの参考になれば幸いです。
よくある質問
Q: なぜガソリン税の暫定税率が50年も続いているのですか？
A: もともと道路整備の財源不足を理由に1974年に導入されましたが、税収が貴重な財源となったため廃止されず、2009年からは一般財源として継続されています。
Q: ガソリン税が廃止された後、その財源はどうなるのでしょうか？
A: 立憲民主党は「積み過ぎた基金」など7.8兆円の財源の一部を活用するとしており、赤字国債の発行はしないと表明しています。
Q: ガソリン税に消費税がかかる二重課税の理由は何ですか？
A: 政府の説明では、ガソリン税の納税義務者は石油会社であり消費者ではないため、商品価格の一部として消費税の対象になるとされています。
Q: 立憲民主党が提案するガソリン減税は家計にとってどのくらいの節約になりますか？
A: 世帯あたり年間約9,670円の負担軽減になると試算されています。ガソリンをよく使う家庭ではさらに大きな節約になる可能性があります。
参考情報
- FNNプライムオンライン: 立憲民主党が緊急経済対策を発表、ガソリン減税7月実施 ()
- 野村総合研究所: ガソリン暫定税率の廃止は来年4月か ()
- 朝日新聞: ガソリン減税法案、立憲が単独提出 ()
- Wikipedia: ガソリン税 ()
