この記事でわかること
閉山中の富士山で1週間に2度救助された中国人大学生から、今度は2人の中国人が遭難。
「税金で救助するな」との声が拡大しています。
富士山では5月17日、また中国人観光客の遭難事案が発生しました。
今回の遭難者も「1年中富士山に登れると思った」と話しているといいます。
閉山期間中の無謀な富士山登山と、それに伴う救助活動。
その費用のほとんどが税金でまかなわれていることに、批判の声が高まっています。
この記事では、連続する中国人観光客の遭難事件と、救助費用を自己負担にすべきかという議論の最新状況をお伝えします。
✅ 【また】富士山で中国人2人が遭難、SNSで救助要請
5月17日、富士山で中国籍の20代男性2人が遭難しているという通報がありました。
2人は富士宮ルートから登り始め、富士山元祖7合目で1人が低体温症とみられる症状で動けなくなった模様です。
救助に出動した富士宮警察署の山岳遭難救助隊が午後4時半頃に2人を発見。
幸いにも2人は自力で下山でき、ケガもなかったとのことです。
⚠️ 驚くべき発言
「1年中、富士山に登れると思った」
この登山者たちは、富士山が7月から9月の数ヶ月しか開山していないことを全く知らなかったようです。
遭難を巡っては、17日午前11時45分頃、SNSの投稿に「富士山で動けなくなっている人がいる」という旨の通報が寄せられていました。
富士山は毎年7月上旬から9月上旬までしか公式には登山できません。
それ以外の時期は「閉山期間」として、危険を避けるため登山は自粛するよう呼びかけられています。
17日の富士山周辺は大気が非常に不安定で荒れた天気となっており、閉山期間中の登山がいかに危険かを物語っています。
なぜ外国人観光客は閉山期間中にもかかわらず富士山に登るのでしょうか？
次に、より驚くべき事例を見ていきましょう。
📱 1週間に2度救助の中国人大学生事件とは
今回の事案だけではありません。
4月下旬には、わずか5日間で2度も救助された中国人大学生の事例がありました。
4月22日、中国籍の男子大学生(27)は富士山頂付近から「アイゼンを紛失して下山できない」と通報。
山梨県の防災ヘリで救助されました。
しかし驚くべきことに、その4日後の26日に同じ男性が再び富士山の8合目付近で倒れているのを発見されたのです。
理由は「22日に救助された際に携帯電話や荷物を残してきたため回収しようとした」というもの。
今度は高山病となり、静岡県警の山岳遭難救助隊が出動する事態となりました。
この救助には以下のような対応が取られました：
- 静岡県の防災ヘリが出動
- 強風でヘリによる収容ができず、救助隊が男性を担架で5合目まで下山
- 27日午前2時50分頃、救急隊へと引き継ぎ
命に別条はなかったものの、救助隊員は命がけで救出にあたっていました。
このような5日間で2度の救助要請に、多くの批判が集まっています。
そもそも、救助費用はどのように負担されているのでしょうか？
次に、救助費用の問題について詳しく見ていきましょう。
💰 富士山救助の「税金使用」に広がる怒りの声
富士山での救助活動には一体どれだけの費用がかかるのでしょうか？
- 防災ヘリの1時間あたりの費用は約40万円
- 山岳救助隊の出動費用
- 救急隊の人件費・装備費
これらのほとんどが、私たちの税金でまかなわれています。
「救助費用を遭難者に請求すべきだ」という声が増えているのはこのためです。
特に静岡県富士宮市の須藤秀忠市長は定例記者会見で、「救助費用を遭難者の負担にするべきだ」と力を込めました。
「言うことを聞かずに勝手に登っている。それで遭難したりしている。その（救助の）費用たるや莫大なものになる。（税金ではなく）遭難者負担にすべきではないかな」（須藤市長）
静岡県の鈴木康友知事も「ルールを無視した人の自己負担については国で検討してほしい」と述べており、問題の深刻さが伺えます。
💡 注目すべき制度
埼玉県では2018年から一部山岳エリアで防災ヘリの出動を有料化しており、5分ごとに8000円の費用を手数料として納付する条例があることです。
実はこの制度導入後、埼玉県では遭難事故が減少しており、安易な登山を抑制する効果があると考えられています。
あなたはどう思いますか？富士山でも同様の制度を導入すべきでしょうか？
次に、この問題の背景にある外国人観光客の増加と富士山の入山規制について見ていきましょう。
🌍 外国人観光客増加で問われる富士山の入山規制
この問題の背景には、訪日外国人観光客の急増があります。
JNTOの推計によると、2025年3月の訪日外客数は3,497,600人(前年同月比+13.5%)となり、そのうち中国からは661,700人が訪れています。
富士山を訪れる外国人観光客も増加の一途をたどっており、以下のような問題が発生しています：
- 閉山期間を知らずに登山を試みる
- 適切な装備なしで登山する（サンダル姿も！）
- 立入禁止の標識を無視して登る
- SNSで救助を要請するなど、安易な行動
ℹ️ 新しい入山規制
こうした状況を受け、2025年夏から静岡県と山梨県では、入山規制が強化されます：
- 入山料は1人4000円
- 夜間規制時間帯の入山は山小屋の宿泊が必要
- 富士山の保全、安全登山に係るルール・マナーの事前学習の義務化
今年から静岡県・山梨県の両県でそろって1人4000円を徴収する入山規制が始まります。
これにより「弾丸登山」への対策が盛り込まれ、昨年比で92%減少という効果も出始めています。
しかし、閉山期間中の登山規制の実効性はまだ不十分で、安全管理と観光促進のバランスが課題です。
あなたは富士山の規制強化についてどう思いますか？
外国人観光客への情報提供を強化すべきでしょうか、それとも罰則を厳しくすべきでしょうか？
最後に、これまでの内容をまとめてみましょう。
まとめ
富士山での中国人観光客の遭難事案をきっかけに、救助費用の負担問題が大きな議論となっています。
今回の記事で理解したこと
- 閉山期間中の富士山は積雪や悪天候で非常に危険
- 救助活動は隊員の命を危険にさらす命がけの作業
- 埼玉県では救助費用の一部負担制度導入で遭難事故が減少
- 富士山では今夏から入山料4000円の徴収開始
今後は多言語での情報提供強化や、ルール違反者への罰則強化など、制度面での対応が求められているでしょう。
登山は自由なレジャーですが、それに伴う責任も大切です。
安全な富士山登山のためには、個人のモラル向上と制度整備の両方が必要ではないでしょうか。
あなたは富士山での救助費用は自己負担にすべきだと思いますか？
コメント欄でぜひあなたの意見を聞かせてください。
よくある質問
Q: なぜ閉山期間なのに富士山に登る外国人観光客が多いのですか？
A: 多くの外国人観光客が「1年中富士山に登れる」と誤解していることや、観光旅行の短い滞在期間中に日本のシンボルである富士山に登りたいという思いから、閉山期間を知らずに、または無視して登ることがあります。また、多言語での情報提供が不十分である点も原因の一つとされています。
Q: 救助された後、その費用はどうなるのでしょうか？
A: 現在、日本では山岳救助の費用は基本的に税金で賄われており、埼玉県の一部地域を除いて救助された本人が費用を負担する制度はありません。この点が近年、特に無謀な登山による遭難者に対して、費用の一部負担を求める議論につながっています。
Q: 閉山期間中の富士山が特に危険な理由は何ですか？
A: 閉山期間（10月〜6月）の富士山は積雪や急激な気象変化、低温など危険な条件が重なります。特に冬季は氷点下20度以下になることもあり、専門的な冬山装備と経験がなければ命の危険があります。また、山小屋も閉鎖されており緊急時の避難場所がないことも大きなリスクです。
Q: 今後の富士山では入山規制がどのように強化されるのでしょうか？
A: 2025年夏から静岡県と山梨県では、入山料4000円の徴収や夜間規制時間帯の入山制限（山小屋宿泊者のみ許可）、安全登山に関する事前学習の義務化などが導入されます。これにより「弾丸登山」は大幅に減少していますが、閉山期間中の無断入山対策はまだ課題として残っています。
Q: 雨の場合や初心者の場合、富士山登山はどうすればいいですか？
A: 雨の場合は危険が増すため、登山を中止するか延期することをお勧めします。初心者向けには、開山期間中（7〜9月）に登ること、十分な装備と体力トレーニングを事前に行うこと、そして山小屋に宿泊する計画を立てることが安全な富士登山の鍵となります。
参考情報
- 静岡新聞アットエス: 富士登山の客数減少も遭難多発…2236回登頂の"ミスター富士山"「山は逃げない 命は1度きり」 ()
- JTB総合研究所: 訪日外国人動向2025 ()
- Yahoo!ニュース（集英社オンライン）: 「救助費用を請求しろ」閉山中の富士山で１週間に2度救出された中国人大学生に非難殺到 ()
