あなたが納めた税金の一部が、保険料を払わない外国人の医療費に使われていることをご存知ですか？
新宿区だけで年間11億円もの税金が、外国人の未納国保の穴埋めに使われています。
😲 なぜ外国人の国保未納率はこんなに高いのか
板橋区の調査では、国籍によっては未納率が8割を超えることがわかりました。
特にウズベキスタン人の未納率は驚異の86.5%にも達しています。
👉 具体的な国籍別の未納率を見てみましょう：
- ウズベキスタン：86.5%（156世帯中135世帯が未納）
- スリランカ：79.2%（202世帯中160世帯が未納）
- ネパール：70.8%（1646世帯中1165世帯が未納）
- 中国：34.3%（6532世帯中2243世帯が未納）
特に注目すべきは、中国人だけで未納総額が1億1700万円（23年度）に上っていることです。
これは単なる偶然ではないかもしれません。
💡 意外な事実
3ヶ月以上日本に滞在する外国人には国民健康保険への加入が義務付けられていますが、多くの外国人がそもそも制度自体を知らないという驚きの実態があります。
なぜこんなに未納率が高いのでしょうか？
言語や文化の壁による制度理解の不足もありますが、特定の事業所に勤める外国人に未納者が集中しているケースも報告されています。
これは国保制度を組織的に悪用している可能性を示唆しています。
では、これらの未納問題が私たち日本人の生活にどのような影響を与えているのでしょうか？
💸 実は私たちの税金で外国人の医療費が賄われている驚きの実態
新宿区では外国人世帯の納付率はわずか44%しかありません。
賦課額20億円に対し納付額は8億7000万円にとどまり、未済額は11億3000万円（56%）に達しています。
この未納分はどうなるのでしょうか？
実は自治体が一般会計から法定外繰入金として全額を穴埋めしているのです。
つまり、私たち日本人が納めた税金で外国人の未納分が補填されているということです。
板橋区の例は都内でも納付状況はまだ良いほうとされています。
同じ割合で全国で起きていると仮定すると、年間4000億円以上の国保が外国人によって納付されていないことになります。
特に深刻なのは、外国人が多く住む地方の小規模自治体です。
埼玉県のある自治体では、これらの国保未払いによる財政負担が全歳入の6%、約19億円（23年度）に上るという報告もあります。
あなたは考えたことがありますか？
なぜこんな状況が放置されているのでしょう？
多くの自治体では、外国人管理が行き届かず実態把握が難しいという問題を抱えています。
マンパワー不足も深刻です。
この状況に対して、自治体はどのような対策を取り始めているのでしょうか？
🔍 医療機関と自治体が始めた対策とその後の展開
問題解決に向けて、新宿区では2025年4月から滞納対策課を新設しました。
しかし、現状の制度には大きな課題があります。
例えば、世帯単位のカウント方式では外国人個人の国保納付状況を正確に把握できません。
日本人と外国人の夫婦の場合、日本人世帯の未納としてカウントされてしまうのです。
✅ 東京出入国在留管理局では、地方入管と自治体が情報を共有する制度を始めました：
- 対象は納付期限から1年を経過する滞納がある外国人
- すでに横浜市、豊島区で実施
- 板橋区でも2025年度から導入予定
病院における外国人患者の医療費未払い問題も深刻です：
- 在留外国人の総未払い金額は年間約3億1900万円
- 1医療機関あたりの未払い金額の平均は年間約154万円
- 病院によっては入院時に一時金（10万円程度）を徴収する対策も
これらの対策は効果を上げつつありますが、根本的な解決には何が必要なのでしょうか？
次のセクションでは、問題解決に必要な具体的な取り組みについて見ていきましょう。
✅ まとめ：問題解決に必要な取り組み
外国人による国民健康保険料の未納問題は、日本の医療制度全体の持続可能性に関わる重要な課題です。
効果的な解決には以下の対策が必要と考えられます：
💡 必要な対策
- 在留資格と国保納付の厳格な紐付け
- 出入国税の引き上げと入国時点での1年以内の外国人保険加入の義務付け
- 医療機関での医療費前払い制度や有効なクレジットカードの提示義務化
- 自治体間の情報共有システムの構築
国籍によっては8割以上が未納となっている実態は、単なる経済的困窮だけでは説明できません。
制度的な対応が急務です。
あなたにもできることがあります！
地方議員にこの問題を伝えたり、SNSで情報を拡散することで、解決に向けた一歩を踏み出せます。
あなたの納めた税金が適切に使われるよう、一緒に考えていきましょう。
よくある質問
Q: なぜ外国人の国保未納率はこんなに高いのですか？
A: 言語や文化の壁による制度理解の不足が一因ですが、特定の事業所に勤める外国人に未納者が集中しているケースも報告されており、組織的な制度悪用の可能性も指摘されています。
Q: 未納された保険料はその後どうなりますか？
A: 未納分は自治体が一般会計から法定外繰入金として全額を穴埋めします。つまり、日本人が納めた税金で外国人の未納分が補填されています。
Q: 外国人の国保未納が多い理由は何ですか？
A: 制度理解の不足、経済的な理由のほか、国籍によって最大86.5%という高い未納率があることから、組織的な制度悪用の可能性も指摘されています。
Q: 日本人よりも安い費用で高度な医療を受けられるというのは本当ですか？
A: 3ヶ月以上滞在する外国人は国民健康保険に加入する義務がありますが、未納のまま医療サービスを受けるケースが多く、実質的に日本人の税金で外国人の医療費が賄われている状況があります。
