中日本高速道路は４月のETC障害による後払い料金の徴収中止を発表。「不公平感解消のため」全額還元へ方針転換。
みなさん、あの大規模なETC障害の後、中日本高速道路に大きな動きがありました。
この記事を読むと、なぜ料金徴収方針を一転させたのか、その背景と理由がわかります。
📱 ４月のETC障害はなぜ起きた？影響の全容と対応経緯
あなたも4月上旬のニュースで見たかもしれません。 中日本高速道路で前代未聞の大規模ETC障害が発生したのです。
4月6日午前0時半頃から始まったこの障害は、なんと38時間も続きました。
⚠️ 影響規模
- 東京、神奈川、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、三重の8都県
- 17路線、計106カ所の料金所に影響
- 関連する複数の事故が発生
障害の原因は何だったのでしょうか？実は7月に予定されている深夜割引見直しに向けたシステム改造作業が関係していました。
日経クロステックによると、システム追加後のデータ不整合によりETCシステムがダウンしてしまったのです。
驚くべきことに、この大規模障害に対する対応マニュアルが整備されていませんでした。そのため初動対応が遅れ、各地で大渋滞が発生。
事故が発生した場合も複数報告されており、インフラ障害の深刻さを物語っています。
では次に、なぜこの障害が大きな問題に発展したのか見ていきましょう。
😲 後払い要請の壁、申し出はわずか4%未満
混乱を解消するため、中日本高速道路は料金所のバーを上げて車を通過させる対応を取りました。そして後日のウェブサイトでの申告・支払いを呼びかけたのです。
ところが驚くべき事実が判明しました。 通過した車両は約96万台と推測されますが、後払いを申し出たのはわずか3万6千件。
この低調な支払い率に、SNSでは批判の声が続出しました。「システム障害は会社側の問題なのに、なぜ利用者が後払いの手間を負担するのか」という不満が広がったのです。
💡 批判の核心は「公平性」の問題
- システム障害は会社側の責任なのに利用者に負担を強いる不公平さ
- 支払った人と支払わない人の間の不公平さ
- 緊急時の危機管理体制の不備への批判
なぜこのような矛盾した状況が続いたのでしょうか？
さらに国土交通大臣が「不正通行にはならない」と発言したことも議論を複雑にしました。
一方で中日本高速側は当初「お支払いをお願いします」と支払いを求め続けていたのです。
なぜこのような混乱が生じたのでしょうか？次のセクションでその答えを見ていきましょう。
🔄 「不公平感解消のため」料金徴収中止と還元措置の詳細
そして5月2日、中日本高速道路は大きな方針転換を発表しました。 後払いを求めてきた通行料金の徴収をやめると決定したのです。
名古屋市の本社で行われた記者会見で、縄田正社長は「混乱を招いたことをおわびし、不公平感の解消のため、利用料金を還元する」と述べました。
💰 還元方法
- 1 ETCマイレージサービスでの還元
- 2 クオカードなどでの還元
※すでに支払った利用者が対象です
これは当初の「支払いをお願いします」という姿勢から大きく転換したものです。なぜこのような決断に至ったのでしょうか？
インフラ企業の場合、一般的に自社の不備による混乱に対して利用者負担を求めることへの批判が強まります。
支払い率の低さと社会的批判の高まりを受け、公共インフラとしての責任を優先した判断と考えられます。
実は海外では料金所そのものがない自動課金システムを導入している国もあります。 「乗りものニュース」の記事では、日本の料金徴収システムと海外の先進的なシステムの違いも取り上げられていました。
「高速道路は交通における大事なインフラです。また、言うに及ばず『場合によっては凶器にも変わる』クルマが無数に通行するのも高速道路。」
今回の障害と対応は、日本の高速道路の料金徴収システムの脆弱性と危機管理体制の課題を浮き彫りにしたといえるでしょう。
あなたはこの対応をどう思いますか？ 最初から無料にすべきだったのか、それとも今回の対応は適切だったのでしょうか？
最後に、この事態から学ぶべき教訓をまとめてみましょう。
まとめ
今回のETC障害から料金徴収中止までの一連の出来事から、私たちは何を学べるでしょうか？
- ETC障害は7月実施予定の深夜割引見直しに向けたシステム改造が原因だった
- 対応マニュアルの不備により初動が遅れ、大渋滞や事故が発生した
- 後払い申し出は4%未満と低迷し、公平性の問題が浮上した
- 「不公平感解消のため」という理由で料金徴収中止と還元を決定した
- 高速道路というインフラの公共性と危機管理体制の重要性が再認識された
障害発生から約1カ月後の料金徴収中止決定は、公共インフラを運営する企業として異例の対応といえます。
利用者の声に耳を傾けた結果とも言えるでしょう。今後はこの経験を活かし、システム障害時の対応マニュアルの整備や、より迅速な意思決定ができる体制構築が期待されます。
よくある質問
Q: なぜ中日本高速道路は当初、後払いを求めたのですか？
A: 通常の運用では、高速道路の利用には料金の支払いが必要というルールがあります。しかし、システム障害は会社側の問題であったこと、支払い率が低く不公平感が生じたことから、最終的に徴収中止に方針転換しました。
Q: ETC障害の発生後、その後の対応はどのように進められましたか？
A: 初期対応では料金所でのバー開放と後日の支払い要請が行われましたが、38時間後のシステム復旧後も支払い率は4%未満にとどまりました。約1ヶ月後に方針を転換し、料金徴収中止と既払い者への還元措置が発表されました。
Q: すでに支払った人への還元方法はどのようなものですか？
A: すでに支払った利用者に対しては、ETCマイレージサービスやクオカードなどで料金分を還元する措置が取られます。これにより、支払った人と支払わなかった人の間の不公平感を解消する狙いがあります。
Q: 緊急時の高速道路料金の取り扱いについて、今後どのような対策が必要だと考えられますか？
A: システム障害などの緊急時に対応するマニュアルの整備、迅速な意思決定体制の構築、利用者への適切な情報提供、そしてインフラとしての公共性を考慮した料金政策の見直しなどが必要と考えられます。
Q: 高速道路会社の場合、どのような危機管理体制が強いとされていますか？
A: 高速道路会社に特に強いとされる危機管理体制は、事前のリスク想定と対応マニュアルの整備、迅速な意思決定システム、利用者への透明性の高い情報提供、そして社会インフラとしての責任を重視した対応などが挙げられます。
参考情報
- 読売新聞オンライン: ４月のＥＴＣ障害、中日本高速が後払い料金の徴収中止…「不公平感解消のため還元する」 ()
- 朝日新聞: ETC障害、後払いの申し出は3万6千件 「4%弱」にとどまる ()
- 日経クロステック: NEXCO中日本のETC障害は追加システムのデータ不整合に起因、人手の応急措置で復旧 ()
- 乗りものニュース: 前代未聞の「ETC障害」で1台ずつ「お金払ってくださいね」の情けなさ レーンも料金所も「もう不要」の海外 ()
