「選挙って儲かるんですよ」この言葉の裏に隠された「水増し請求」という選挙ハックの闇をご存知ですか？
実は選挙ポスター代が本来130円のものが2800円に跳ね上がる驚きの実態があるんです。
この記事を読むと、選挙ハックの仕組みや問題点、そして私たちの民主主義にどんな影響があるのかが分かります。
選挙制度を金儲けのために利用する手法を知って、賢い有権者になりましょう。
✅ 選挙ハックとは？ポスター代水増し請求の仕組み
選挙ハックとは、選挙制度の抜け穴を利用して金儲けや情報拡散などの目的を達成する手法のことです。
特に注目されているのが、選挙ポスター代の「水増し請求」という問題です。
選挙ポスター代は本来、候補者が印刷会社に支払うものですが、一定の得票率を超えると公費（つまり税金）で負担されます。
この制度は、お金がなくても立候補できるようにという良い意図で作られました。
⚠️ しかし実態は驚くべきものです。多くの場合、自治体が定める上限額が実際の費用よりもかなり高く設定されているんです。
例えば、実際の印刷費用が1枚あたり100〜200円程度なのに、公費負担の上限は2000円以上というケースもあります。
この差額が「儲け」になるわけです。
あなたはこの仕組みをどう思いますか？
公費とは私たちの税金です。そのお金が適正に使われていないとしたら…。
ある印刷業者は取材に対し、「大体5万円から、高くても10万円以内で印刷代は収まるのが普通なんです。90万円くらい儲かった」と証言しています。
単純計算で約10倍の利益です。
📊 選挙ポスター代の実態比較
- 実際の印刷コスト：約100〜200円/枚
- 公費負担上限額：約1000〜2800円/枚
- 差額（利益）：約800〜2600円/枚
なぜこんなことが可能なのでしょうか？
次のセクションでは、この制度を積極的に活用している立花孝志氏の事例を見ていきましょう。
🔍 立花孝志氏の選挙ハック手法と実態
「NHKから国民を守る党」の党首・立花孝志氏は選挙ハックを積極的に実践している政治家として知られています。
彼は自身のYouTubeでこう語っています。
「今回の選挙もなぜやってるか。金儲けです。儲かるんですよ」
立花氏は「ネット選挙株式会社」という会社を作らせ、選挙ポスターの印刷を依頼しています。
そして驚くべきことに、同じ会社のポスターなのに価格が大きく異なるのです。
💰 同じポスターなのに価格差21倍の実態
2024年11月の兵庫県知事選では得票率が10%を下回り公費負担が適用されなかったため、ポスター1枚あたりの単価は税込み129円91銭でした。
一方、泉大津市長選では得票率が10%を超えて公費負担が適用され、同じポスターが1枚あたり2801円で請求されていたのです。
その差は実に21倍以上！
得票率に応じて価格が変わる場合、これは適切なのでしょうか？
立花氏の元側近である田中健元江戸川区議は、「ネット選挙株式会社はそもそもポスター印刷機を持っていない」と証言しています。
印刷は外注し、差額を利益として得ているのです。
元側近の証言
「要するに（得票率が）超えたときには満額請求。超えなかったときには、すごい減額とかっていうのは、それは確かにいかがなものかって言われるようには思いますよ」
この証言からわかるのは、公費負担が受けられるかどうかで意図的に価格を変えている可能性があるということです。
これは税金の適正な使い方と言えるでしょうか？
このような水増し請求は立花氏だけの問題ではありません。次は他の事例も見ていきましょう。
💡 選挙ハックの他の事例と実情
選挙ポスター代の水増し請求は、実は多くの政党や候補者で行われている可能性があります。
日本大学の安野修右准教授の調査によると、2021年の衆院選では公費負担制度を利用できる候補者の半数以上が上限額近くまで請求していたそうです。
立花氏が設立に関わった「政治家女子48党」も同様の手法を使っていました。
元候補者はこう証言しています。
- 「立候補したときには全然知識がなくて、ネット選挙株式会社を含めた人たちから丸々手続きは全部やってくれるということで」
- 「当然そこ（ネット選挙株式会社）を使うっていう感じでしたね」
元候補者の収支報告書を確認したところ、ポスター費用は40万円以上でほぼ上限額の公費負担となっていました。
※日本大学の安野准教授によると、ポスター1枚あたりの最高価格は約1300円、最低価格は約50円と大きな差があるとのことです。
印刷業者は「印刷会社に発注する代わりに、ポスターを貼ってもらったりとか、そういうことをやってもらうってのは、半ば常識的になっていると思いますね」と証言しています。
これは選挙の公平性を損なう行為と考えられませんか？
また立花氏はポスター掲示板の「販売」という別の選挙ハック手法も展開。
東京都知事選では複数の候補者を擁立し、ポスター掲示スペースを実質的に「販売」するという前代未聞の手法を採りました。
このような選挙ハックは法的に問題ないのでしょうか？次のセクションでは法的な問題と対策を見ていきます。
⚖️ 選挙ハックの法的問題点と対策
選挙ポスターの水増し請求は、実際には詐欺罪に該当する可能性があります。
過去には2004年の岐阜県山県市議選で、印刷業者と共謀してポスター代を約150万円水増しして請求したとして、候補者7人が詐欺の疑いで書類送検されました。
安野准教授は「実際には要していない金額を要したかのように請求しているので、詐欺だというふうに解釈するのが普通のことなのかな」と指摘しています。
しかし総務省は水増し請求の可能性について「把握していない」と回答。制度改革は進んでいないのが現状です。
💪 鳥取県が進める対策
二馬力選挙（自分の当選を目指さず他の候補者を支援する選挙）への対策として、鳥取県は具体的な対策を講じました。
立候補届出の際に「他の候補者の当選を目的とする選挙運動をしない」という宣誓書の提出を義務付けたのです。
「本当に危ないと思っている。このままどんどん選挙の土俵が崩れていってしまうと、まっとうな民主主義というものが内部から崩れていってしまう」（鳥取県 平井伸治知事）
また選挙管理委員会やネット企業も、選挙でのデマや誹謗中傷対策について協議を始めています。
国会でも「選挙運動に関する各党協議会」が開かれ、Google、X、LINEヤフーの3社から現状を聞き取るなど対策が進みつつあります。
あなたはどのような対策が効果的だと思いますか？
公費負担の上限額の見直し？実費証明の厳格化？それとも別の方法でしょうか？
次のセクションでは、この記事の重要なポイントをまとめていきます。
📝 まとめ
選挙ハックは単なる「抜け穴探し」ではなく、民主主義の根幹を揺るがす重大な問題です。
選挙ポスター代の水増し請求は、法的に問題があるだけでなく、選挙に対する信頼そのものを損なっています。
重要ポイントまとめ
- 選挙ポスター代の実費と公費負担上限額には大きな差がある（例：130円 vs 2800円）
- 多くの候補者が上限額いっぱいまで請求している実態がある
- 過去には詐欺罪で立件されたケースもある
- 対策としては鳥取県の「宣誓書」導入などの動きがある
- 選挙ハックは民主主義の基盤を揺るがす問題である
私たちは賢い有権者として、このような問題に注目し、健全な民主主義のために声を上げていくことが大切です。
あなたはこの「選挙ハック」という問題についてどう思いますか？コメント欄でぜひ教えてください。
よくある質問
Q: なぜ選挙ポスターの水増し請求が可能なのですか？
A: 公費負担の上限額が実際の印刷コストよりもかなり高く設定されている上、実費証明の厳格なチェックが行われていないためです。制度上の抜け穴が水増し請求を可能にしています。
Q: 選挙ハックの問題が起きた後、その後どう対応されていますか？
A: 鳥取県では宣誓書提出の義務化など独自の対策を始めています。また国会では「選挙運動に関する各党協議会」が開かれ、インターネット企業も交えて対策が議論されています。ただし制度自体の抜本的な改革はまだ実現していません。
Q: 水増し請求が行われている理由は何ですか？
A: 公費負担制度が「上限額」のみを規定し、実費との差額を厳しくチェックする仕組みがないためです。また「地元の印刷会社は有権者」という選挙活動上の関係性も背景にあります。
Q: 一般の有権者が選挙ハックの問題に対して何かできることはありますか？
A: 問題を知り、SNSなどで広く共有すること、地元議員や選挙管理委員会に改善を求める意見を出すこと、選挙の際に候補者の政策や倫理観をチェックすることなどが考えられます。民主主義は市民の監視によって守られるものです。
Q: 得票率が低い場合はどうなりますか？
A: 一定の得票率（通常は有効投票総数の10分の1）を下回ると、公費負担が適用されません。その場合、候補者が全額自己負担することになります。このため水増し請求する業者は、得票率に応じて価格を大幅に変える場合があります。
参考情報
- TBS NEWS DIG: 「選挙って儲かるんですよ」の裏側 ポスター代を水増し請求 "選挙ハック"の実態【報道特集】 ()
- 東京新聞: お騒がせ「つばさの党」とNHK党の困った共通点 選挙の「ハック」「チート」なぜすぐ取り締まらない？ ()
- 東洋経済オンライン: 選挙ポスター公費負担｢100万円超｣への大疑問 ()
